健康経営のとりくみ

健康経営の取り組み

私たちは、従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働けることが、企業の成長の原動力であると考えています。
従業員が健康で充実した毎日を送り、その家族も安心して暮らせることで、より良い人生を実現できる。
そして、そのような従業員が生き生きと仕事に取り組むことで、生産性が高まり、お客様へより良いサービスを提供できる――。
これが、私たちの健康経営に対する基本的な考え方です。

この理念のもと、2016年より本格的に従業員の心身の健康維持・増進に取り組み始めました。中でも「ワークライフバランスの充実」を最重要課題と位置づけ、残業時間の削減と、月1日以上の有給休暇取得を目標に掲げ、継続的に実践しています。
子育てや介護など、さまざまなライフステージを生きる従業員が、勤務時間中にしっかり集中し、生産性を高めるためにも、この取り組みは不可欠だと考えています。

また、育児や介護に携わる従業員が安心して働けるよう、在宅勤務制度や短時間勤務制度を導入し、柔軟な働き方を推進しています。
今後も引き続き、従業員とその家族の健康と幸福のため、そしてお客様、関係者の皆様すべてのために健康経営のさらなる推進に力を注いでまいります。

健康宣言

私たちは社員一人一人にとって健康で活気ある職場づくりを心がけ、 社員一人一人の健康の維持向上に努めることを宣言いたします。

組織体制

代表取締役が健康経営責任者を務め、健康経営推進室のメンバーが従業員の意見を聞き健康経営推進を行っています。
健康経営推進室メンバーには、従業員代表、精神保健福祉士、キャリアコンサルタント、産業カウンセラーで構成され、様々な健康課題について話し合い、計画、実行、振り返りを行い、より良い取り組みにしていくため日々活動しています。

また、外部委託をしている、協会けんぽ東京支部、健康経営エキスパートアドバイザー、産業医、保健師、公認心理士と連携し、従業員の健康課題によりそった活動をしています。

経済産業省が認定する「健康経営優良法人ブライト500」に認定されました

私たちは2026年度「健康経営優良法人」に9年連続で認定されました。
さらにその中でも、特に優れた健康経営を実践している法人として顕彰される
「健康経営優良法人 ブライト500」 に、6年連続で認定されました。
健康経営は、従業員一人ひとりの幸福度向上と企業の持続的成長の両立を実現するために欠かせない取り組みです。
私たちはこれからも、従業員とその家族の健康を守り、いきいきと働ける環境づくりを通して、社会に貢献してまいります。

健康経営の導入や推進に関心をお持ちの企業さまは、ぜひお気軽にご相談ください。
当社では、これまでの実践経験をもとに、企業規模や課題に合わせた最適な健康経営の仕組みづくりをサポートしております。

健康経営で解決したい経営課題とKGI

当社は、法人コンサルタントとして、お客様一人一人のリスクに寄り添った質の高い提案と迅速な対応を提供し続けることを重要な経営課題としています。
その担い手である従業員が心身ともに健康で、不調による能率低下なく能力を最大限発揮できる職場環境をつくることを健康経営の基本方針としています。
従業員のパフォーマンス向上を通じて、提案・対応の質とスピードを高め、顧客満足度の向上につなげていきます。

健康経営のKGI
心身の不調による能率低下を防ぎ、従業員が高いパフォーマンスを発揮できる職場環境づくりを目指します。

KGI：プレゼンティーイズム（東大1項目版）95％以上
達成目標年度：2028年度
2026年10月実績：90％

健康経営戦略マップ

経営上の課題
質の高い提案と迅速な対応を継続し、顧客満足度を向上させる

↓

健康経営で実現したい姿
従業員が心身ともに健康で、不調による能率低下なく能力を最大限発揮できる職場

↓

従業員の健康課題
デスクワーク中心の業務による運動習慣・身体活動量の不足

↓

健康経営施策
勤務時間内に毎日10分間、ストレッチ・筋力強化トレーニングを実施
健康診断、健康研修、メンタルヘルス対策等を継続的に実施

↓

KPI
室内運動実施率 80％以上

↓

KGI
プレゼンティーイズム95％以上（2028年度）

↓

経営への効果
従業員のパフォーマンス向上
→ 提案・対応品質の向上
→ 顧客満足度の向上

健康経営の目標と主な施策

私たちは、様々な健康課題に対して明確な目標を設定し、計画的に予算化したうえで取り組みを進めています。

１．ワークライフバランスの向上

生き生きと充実した人生を送るためには、仕事と生活の調和が欠かせません。
目標
月1日以上の有給休暇を取得する。
月間残業時間を0にする

施策
毎月のミーティングで全員の有給取得を調整
業務の効率化とAI化を推進し、生産性を向上

２．健康な体づくり

健康な体は、人生を前向きに生きるための土台です。
目標
全従業員のBMIを標準値に
運動習慣を定着させる

施策
各自の歩数目標を設定し、日常的な運動を促進
全員が健康診断を受診
食生活・運動習慣をテーマにした健康イベントを年2回開催

運動習慣の定着に向けた取り組み
健康診断の問診票や面談から、従業員に運動習慣がなく、デスクワーク中心の業務によって日中の身体活動量が少ないことを健康課題として把握しました。
そこで2026年4月から、整形外科医が作成した「職場でできるストレッチと筋力強化のトレーニングメニュー」を活用し、勤務時間内に毎日10分間の室内運動を実施しています。
経営者も参加し、実施状況を毎日記録するとともに、月1回の面談で振り返りを行っています。
目標：室内運動実施率80％以上
2026年実績：50％
実施率をさらに高めるため、今後は顧客対応の少ない時間帯に実施時間を固定し、継続的な運動習慣の定着を目指します。

３．健康な心づくり

心の健康は、体の健康と同じくらい大切です。
目標
メンタルヘルスケアセミナー全員参加

施策
セルフケアセミナーの開催
睡眠改善セミナーの実施
マインドフルネス呼吸体操など、心を整える取り組みの推進

これらの目標のもと、健康経営責任者および推進室が中心となり、
「計画 → 実行 → 振り返り → 改善」のサイクルを継続し、より良い取り組みへと発展させています。

健康経営への投資

当社では、健康経営を重要な経営施策の一つとして位置づけ、従業員の心身の健康維持・増進のための費用を計画的に予算化しています。2026年度の主な健康投資は以下のとおりです。

・健康診断・検診関連費用：年間10万円
・健康研修・健康教育関連費用：年間40万円
・運動・健康増進施策関連費用：年間20万円
・メンタルヘルス・相談体制関連費用：年間20万円
・その他健康経営関連費用：年間5万円
健康経営関連投資額合計：年間95万円

費用面だけでなく、勤務時間内での健康づくり活動や研修への参加など、従業員の健康づくりに必要な時間についても重要な健康投資と考えています。

健康経営のこれまでの成果

私たちは、ワークライフバランスを最重要課題と位置づけ、毎月1日以上の有給休暇取得を推進してきました。
その結果、昨年度は有給取得率100％の目標を達成し、長時間労働者数0人という目標を9年以上継続しています。
また、従業員のライフステージに応じた働き方を実現するため、時短勤務正社員制度を導入し、実際の利用も始まっています。
時短勤務者を全員でサポートする体制を整えることで、生産性が向上し、他の従業員の残業増加を防ぎながら通常業務を維持できています。

定期健康診断については、健康経営の基本と位置づけ、検診担当者による案内や未受診者へのフォローを徹底。
その結果、受診率100％を9年以上連続で達成しています。

心身の健康増進に向けた社内外研修も積極的に実施しており、昨年度は毎月の研修実施および参加率80％を記録しました。
また、マインドフルネス呼吸法の導入や社内のバランスボール活用など、ストレス緩和とリフレッシュを目的とした環境整備も行っています。
さらに、禁煙推進活動の結果、社内喫煙率0％を6年以上継続しています。

そのほかにも、日常の中で楽しみながら健康意識を高めるために「階段使用チャレンジ」や「健康おやつタイム」などの活動を行い、社員同士の交流やコミュニケーションの促進にもつなげています。

運動習慣と仕事のパフォーマンス
2026年4月から開始した勤務時間内の室内運動について、室内運動の実施率とプレゼンティーイズム（東大1項目版）を用いて効果を確認しています。
2026年6月と10月を比較した結果、
室内運動実施率：50％
プレゼンティーイズム：80％ → 90％
となり、仕事のパフォーマンスに改善がみられました。
一方、顧客対応が重なる日には室内運動を実施できないケースがあり、実施率については改善の余地が残っています。この結果を踏まえ、今後は実施時間を顧客対応の少ない時間帯に固定し、室内運動実施率80％以上を目指します。

就業に関する指標
従業員が健康で長く安心して働き続けられる職場づくりの成果を確認するため、離職状況や勤続状況についても継続的に把握しています。

・離職率：0％
・平均勤続年数：15年
・長時間労働者数：0人

労働災害に関する指標
安全で健康に働ける職場環境づくりの状況を確認するため、労働災害についても継続的に把握しています。

・労働災害件数：0件
・死亡災害件数：0件

KGIの達成状況

当社では、健康経営による最終的な成果を確認するKGIとして、プレゼンティーイズム（東大1項目版）95％以上を2028年度までに達成することを目標としています。
2026年6月の80％から、2026年10月には90％まで改善しました。

2028年度目標：95％以上
2026年10月実績：90％

今後も、健康施策の実施状況と従業員のパフォーマンスの双方を継続的に評価し、「計画・実行・評価・改善」のPDCAサイクルを回しながら、目標達成を目指します。

健康経営普及・啓蒙活動
加えて、自社にとどまらず、法人会での講話や新聞取材などを通して、地域社会への健康経営の普及・啓発活動にも力を入れています。
今後もこの取り組みを一層強化し、健康経営の輪を広げてまいります。

一人ひとりが心身ともに健康で、その人らしい働き方を実現し、充実した人生を送ることができるよう、これからも健康経営の推進に力を尽くしてまいります。

健康維持のためのマインドフルネス呼吸体操実践の様子

法人会での講話の様子